高等教育の修学支援新制度について
本校は、令和2年6月9日付けで、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)による修学支援の対象校となりました。
〇本校の申請内容
・高等教育の修学支援新制度確認申請書 様式第2号 (令和6年度)
・高等教育の修学支援新制度確認申請書 様式第2号 (令和5年度)
・高等教育の修学支援新制度確認申請書 様式第2号 (令和4年度)
・高等教育の修学支援新制度確認申請書 様式第2号 (令和3年度)
・高等教育の修学支援新制度確認申請書 様式第2号 (令和2年度)
高等教育の修学支援新制度とは
進学したくても経済的な事情で進学をあきらめることがないよう、学びたい気持ちを応援する新たな修学支援制度です。
◆文部科学省 高等教育の修学支援新制度(高等教育無償化)
ホームページ : 文部科学省 高等教育の修学支援新制度(高等教育無償化)
支援の内容
給付型奨学金
返還不要の奨学金です。学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構(JASSO)から、原則毎月、決まった金額が学生の口座に振り込まれます。
授業料等の減免
授業料と入学金の免除または減免されます。
支援の対象者
“世帯収入の要件”を満たし、“学ぶ意欲がある学生”全員が対象です。定員はありません。
◆支援の対象について
ホームページ : 支援措置の対象となる学生等の認定要件について(PDF)
支援を受けられる金額
世帯の収入がどのくらいか、進学先の学校の種類(大学、短期大学、高等専門学校、専門学校)、自宅通学、
一人暮らしなどによって異なります。
給付型奨学金の給付額 (住民税非課税世帯の学生の場合)
自宅生 : 38,300円(42,500円) 自宅外 : 75,800円
日本学生支援機構(JASSO)から、毎月上記の金額が学生の口座に振り込まれます。
※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、( )内の金額。
授業料等減免の上限額(年額) (住民税非課税世帯の学生の場合)
入学金 : 約16万円 授業料 : 約59万円
※本校は、入学金が8万円、授業料が約42万円になります。
自分が支援の対象になるのか、どのくらいに支援が受けられるのか、
日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。
申請の方法
在学している学校(高校など)から必要書類をもらって申し込みをしてください。
ホームページ : 日本学生支援機構(JASSO)
入学後も本校より日本学生支援機構へ申し込みも可能です。